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制度の概要

エコリース促進事業とは

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3~5%を補助する補助金制度がご利用頂けます。(パンフレット( PDF))

制度の仕組み

  • 補助金額は補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料総額の3~5%。
  • 予算額は18億円(平成28年度予算事業)。

エコリース促進事業のしくみ

  • 補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。
    そのため、リース先では補助金申請の手続きは必要ありません。
  • 補助金は指定リース事業者に交付されますが、リース契約時に補助金全額をリース料低減のために充当するという内容の特約等を交わすことが条件となります。
  • 本制度では導入機器によるCO2削減量等のモニタリング報告は必要ありません。

利用要件

対象となるリース先

  • 対象リース先は、中小企業、個人事業主等とする。
    ※資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。
     医療法人等で従業員の数が300人以下のもの。
  • 政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。

留意事項

  1. 資本金又は出資の定義がない法人については補助対象外。
  2. 個人については、本事業により導入する低炭素機器を事業の用に供する場合は個人事業主として取り扱う。なお、それ以外は家庭(個人)として取り扱う。

対象となるリース契約

  • 環境省が定める基準を満たす低炭素機器に係る契約であること。
  • リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
  • ファイナンスリース取引であること。
  • リース期間が法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約であること。ただし、リース期間が3年以上の契約であること。
  • 日本国内に低炭素機器を設置する契約であること。
  • 中古品の低炭素機器をリースする契約でないこと。
  • 他に国による機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。
    ※経済産業省の低炭素リース信用保険制度(以下「リース信用保険」)及び被災中小企業復興支援リース補助事業との併用は可能。
  • 1リース契約の補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料の総額が、2億円以内、かつ65万円以上であること。

留意事項

  1. 補助金の対象機器の当初導入において必要と認められる据付費用等については、通常リース事業者の判断によりリース契約に含まれる範囲内において補助の対象となる。
    ただし、据付費用の金額は対象機器の購入価格を上限とする。
    なお、メンテナンス費用、レベルアップ等による解約金等については、補助金の対象外。
  2. 補助金の対象機器と補助金の対象外機器の両方を含む契約も利用可能。
    ただし、補助金の対象機器に係るリース料のみが補助金の対象となる。

対象となる低炭素機器

  • 環境省が定める基準を満たす低炭素機器であること。なお、本制度の対象機器はリース信用保険の対象機器の部分集合となっている。
  • 家庭(個人)の対象機器は「太陽光発電設備」、「風力発電装置」、「水力発電設備」、「太陽熱利用装置」、「地中熱利用装置」、及び「燃料電池設備」に限定。
  • 平成29年3月13日までに借受証が発行される低炭素機器であること。ただし、その後の事情の変更により平成29年3月16日までに借受証の発行が困難になった場合には、個別にESCO推進協議会に連絡のこと。
  • 詳細は 対象機器ページをご覧ください。

受付期間

補助金申込書類の受付期間 受付開始日~平成29年2月27日
補助金交付申請書類の受付期間 受付開始日~平成29年3月6日
補助金実績報告書類の受付期間 受付開始日~平成29年3月17日

  • 補助対象機器の借受証が、平成29年3月13日までに原則発行される見込みであることとします。

東日本大震災被災地(東北3県)リース支援事業

  • 東北三県(岩手県、宮城県及び福島県)における以下のいずれかに該当する契約の場合においては、補助率が10%となります。

•「東北三県」のいずれかに本店所在地を有する法人又は住民票に記載された住所を有する個人(個人事業主を含む)をリース先として締結されるリース契約

•「東北三県」のいずれかに低炭素機器を設置するためのリース契約

※ここでいう本店所在地は商業登記簿謄本に登記されている本店所在地となります。支店登記があるということでは要件は満たしません。
※その他リース契約の要件、対象リース先及び対象機器の要件は、従来と同じです。

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