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ESCO推進協議会について

ごあいさつ

ESCO事業は、温暖化対策の推進役として 期待されている新しいビジネス。

地球規模で拡大する温暖化の問題は、今世紀最大の課題といってよいと思います。我が国においても政府、民間両者の取り組み強化が計画・実地されつつある所です。政府の地球温暖化対策計画は、この中核をなす重要な役割を持っており、温暖化防止に向けた取り組みの強化を求めています。これらの計画の中でもESCO事業(Energy Service Company)は、業務部門、産業部門の温暖化対策の推進役として期待されている新しいビジネスです。
ESCO事業は、温暖化対策の新たな担い手としての注目を浴び、ビジネスとしても急速に成長しておりますが同時に、我が国のみならず世界規模で活躍の場を広げつつあります。
これからも、ESCO事業が、我が国の温暖化対策の中心的な役割を担う産業として発展することを期待するとともに、ESCO推進協議会は、温暖化対策の推進と業界の発展に協力していきたいと考えています。

ESCO推進協議会 会長
東京大学名誉教授
茅 陽一

ESCO推進協議会設立の目的

ESCO推進協議会は、ESCO事業の市場開拓を援助し、業界の健全な発展を図るとともに、お客様に対しては、費用対効果の高い包括的な省エネルギーサービスを提供し、もってエネルギー利用の効率化と地球環境保全に資することを目的としています。

組織図

趣意

設立趣意書(PDFファイル/8KB)

*ご覧になるにはAdobe Acrobat Readerが必要です。

設立の背景

わが国の最終エネルギー消費は年々増加傾向にあり、中でも民生部門の伸びは大きく最終エネルギー消費に占める割合は年々拡大しています。一方で、地球環境問題への国際的対応が迫られており、1997年12月に京都で開催されたCOP3では、わが国は2010年時点で温暖化ガスの排出を1990年比で6%削減することを公約しており、これを実現するためには大幅な削減対策が必要となっています。
わが国の省エネルギー政策は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」や「地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行等、法制は徐々に整備されつつありますが、個別の施設や工場の省エネルギー推進は、それぞれの所有者や事業主体の自主的な取り組みに依存している実態にあります。しかし、省エネルギー推進のためには専門的な技術と一定の資金が必要であり、施設の保有者や事業主体の多くが省エネルギーのためのポテンシャル不足により、十分な取り組みが出来ない実態にあるものと思われます。
このような状況下で、本推進協議会が目指すESCO事業の開発と育成、さらには優良ESCOによる健全な業界づくりは、わが国の省エネルギーを推進するために、大きな役割を果たすものと考えます。

ESCO推進協議会の活動内容

  1. メディアへの広告掲載、展示会への出展、各種講演会・勉強会への講師派遣などを通じてESCO事業の普及啓発活動を積極的に展開していきます。
  2. ESCO事業を取り巻くビジネス環境改善策の検討.提言などを行い、より効率的な事業展開と社会貢献を目指しています。
  3. 毎年コンファレンスを開催し、広くESCO関連情報を発信していきます。
  4. 会員企業の製品等の展示や会員及び関係者との情報交換の場を提供しています。
  5. 会員対象のセミナーを開催し、より詳細なESCO関連情報を発信していきます。
  6. 季刊でニュースレターを発行し、関連情報を会員にお届けしています。
  7. 国内外のESCO最新動向の把握・発信、ESCO関連情報との情報交換・交流を適宜行っています。
    (1)会員対象ESCO事業実績調査によるESCO事業の市場規模の把握
    (2)海外視察団の派遣による海外ESCOの最新動向把握、海外ESCO事業者との情報交換・交流

ESCO推進協議会の委員会と委員活動

ESCO推進協議会は、下記の委員会を設置し、活動を行っています(2009年10月現在)。
なお、ESCO事業を取り巻く環境変化への対応、会員サービスの充実を図るため、新たな委員会の組織化、現行委員会の再編を必要に応じて検討していきます。

● 広報委員会


  1. メディアへの広報記事掲載・取材協力、ESCO事業の普及促進のための関連企画を展開。
  2. ESCOを取り巻く最新動向に関するコンファレンスを年1回開催。海外からの講師、国内の専門家による講演、パネルディスカッション等を行い、地球温暖化問題、内外の政策、技術、金融、契約などビジネスに直結した幅広い議論を展開。毎回300名~500名参加。
  3. ESCO推進協議会監修にて、国内初の書籍「ESCO導入ガイド」を2007年刊行。

● 市場企画委員会


  1. 国の政策に関する提言の検討。
    国やNEDOなどの政策について、事業者団体としての提言をまとめる。
  2. 地方自治体向けESCO事業導入促進策の検討。
    公共市場におけるESCO事業導入時の問題点を整理、具体的な解決策を検討。
    また補助金活用における問題点を整理し、国やNEDOへの提言を検討。
  3. ESCO事業の普及促進のための業界団体等へのロビー活動を展開。
  4. 各種説明会やセミナーへの講師派遣。
  5. 詳細な市場調査の実施を柱とするデータ整備。
    ESCO推進協議会会員を対象としたESCO事業実績を調査。
  6. ESCO推進協議会運営方法の検討。
    ESCO推進協議会の運営方法やあるべき方向性について長期的視野にたって検討。
    またESCO推進協議会としてまとめたESCO定義を定着させるための活動。
  7. アジアESCOコンファレンス、NAESCO(全米ESCO協会)のコンファレンス、国際会議等と組み合わせた海外視察。
  8. ESCO事業導入実績に基づく事例集を編纂。

● 事業企画委員会


  1. 会員向セミナーの開催。
    年2~3回、ESCO事業を取り巻く最新動向に関する会員向セミナーを開催、毎回100~200名の会員が参加。
  2. 宿泊研修会の開催。
    会員間の情報交換を目的に、1泊2日はたは2泊3日の日程で、ESCO事業を実施する上で、会員相互がかかえる問題点、疑問点等の共通問題について、勉強会、情報交換、意見交換を行う。(年1回程度開催)。
  3. ESCOフォーラム(会員交流会)の開催。
    ESCO推進協議会会員同士の情報交換や省エネ技術の発表の場として、また会員外へのアピールの場として一般公開にて開催。(年1回程度)。
  4. 各種展示会へのブース出展。
    ESCO事業の啓発と普及を目的に、ENEX展(*1) 、ECOMA展(*2)にブースを出展。
    (1:ENEX展:「地球環境とエネルギーの調和展」、2:ECOMA展:製造業環境・エネルギー対策展)

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ESCO推進協議会の会員サービス

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委員会への参加

会員の皆様は、希望する委員会(広報委員会、市場企画委員会、事業企画委員会)を任意に選択し、参加することができます。

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コンファレンスへの参加(年1回開催)

ESCOを取り巻く最新動向から統一的なテーマ設定を行い、コンファレンスを開催します。
毎年300〜500名の聴衆が参加。

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ENEX展でのESCO事例発表と会員パンフレット配布(年1回開催)

毎年開催される各種展示会にESCO推進協議会としてブース出展等を行っています。ブースではESCO事業の紹介やパネル展示、映像放映、会員企業提供によるESCO導入事例の発表、などを通じてESCOの普及促進を図っています。

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セミナーへの参加(年2回開催)

国内外のESCOの最新動向から、会員の皆様に関心のあるテーマを選定し、会員限定のセミナーを開催します。毎回100〜200名の会員が参加。

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アジアESCOコンファレンスの開催(隔年1回程度)

アジアにおけるESCO産業の育成を通じ、アジア全体の省エネルギーを推進すると同時に、我が国のESCO事業関連者とアジア諸国のキープレーヤーとの連携を強化するとともに、ESCO事業者の事業機会の発掘に資することを目的に、アジアESCOコンファレンスを開催しています。

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ニュースレターの発行(年2-3回発刊)

国内外のESCOの最新動向をとりまとめたニュースレターを年2〜3回発行しています。

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海外視察団への参加

海外のESCOの最新動向の把握、海外ESCO事業者との情報交換・交流を目的に開催される海外視察団に参加することができます。

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市場規模調査結果の公表

会員企業を対象にESCO事業実績を毎年一回調査させていただき、我が国のESCO市場の動向に関する調査結果を会員に報告しています。

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宿泊研修会の開催(年1回)

会員相互がかかえる問題点、疑問点等の共通問題について意見交換、情報交換の場として研修会を開催しています。

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ESCOフォーラム(会員交流会)を開催(年1回程度)

会員同士の情報交換や省エネ技術のアピールの場として、一般公開にてESCOフォーラムを開催しています。

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その他ESCOに関連する情報提供

委員会で取りまとめた報告書等は、会員に全て配布させていただきます。その他、ESCOに関連する最新動向について、電子メール等を通じて適宜会員の皆様に提供させていただきます。

※「海外視察団への参加」「宿泊研修会」を除き、全て無料です。

役員等名簿

会長
茅 陽一 東京大学名誉教授
代表理事
中上 英俊 (株)住環境計画研究所
事務局長
布施 征男
理事
白木 一成 大阪ガス(株)
土屋 康 関西電力(株)
宮本 義久 グンゼエンジニアリング(株)
坂倉 淳 東京ガス(株)
岩本 剛 (株)トーエネック
田中 裕一 日本ファシリティ・ソリューション(株)
古賀 裕司 (株)日立製作所
児島 裕和 (株)ファーストエスコ
永野 敏隆 三菱UFJリース(株)
須田 文隆 (株)山武ビルシステムカンパニー
(会員企業名の五十音順)
監事
山本 卓也 第一総合法律事務所

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