地球規模で拡大する温暖化の問題は、今世紀最大の課題といってよいと思います。我が国においても政府、民間両者の取り組み強化が計画・実地されつつある所です。政府の地球温暖化対策計画は、この中核をなす重要な役割を持っており、温暖化防止に向けた取り組みの強化を求めています。これらの計画の中でもESCO事業（Energy Service Company）は、業務部門、産業部門の温暖化対策の推進役として期待されている新しいビジネスです。
ESCO事業は、温暖化対策の新たな担い手としての注目を浴び、ビジネスとしても急速に成長しておりますが同時に、我が国のみならず世界規模で活躍の場を広げつつあります。
これからも、ESCO事業が、我が国の温暖化対策の中心的な役割を担う産業として発展することを期待するとともに、ESCO推進協議会は、温暖化対策の推進と業界の発展に協力していきたいと考えています。
ESCO推進協議会 会長
東京大学名誉教授
茅 陽一
ESCO推進協議会は、ESCO事業の市場開拓を援助し、業界の健全な発展を図るとともに、お客様に対しては、費用対効果の高い包括的な省エネルギーサービスを提供し、もってエネルギー利用の効率化と地球環境保全に資することを目的としています。
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わが国の最終エネルギー消費は年々増加傾向にあり、中でも民生部門の伸びは大きく最終エネルギー消費に占める割合は年々拡大しています。一方で、地球環境問題への国際的対応が迫られており、1997年12月に京都で開催されたCOP3では、わが国は2010年時点で温暖化ガスの排出を1990年比で６％削減することを公約しており、これを実現するためには大幅な削減対策が必要となっています。
わが国の省エネルギー政策は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」や「地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行等、法制は徐々に整備されつつありますが、個別の施設や工場の省エネルギー推進は、それぞれの所有者や事業主体の自主的な取り組みに依存している実態にあります。しかし、省エネルギー推進のためには専門的な技術と一定の資金が必要であり、施設の保有者や事業主体の多くが省エネルギーのためのポテンシャル不足により、十分な取り組みが出来ない実態にあるものと思われます。
このような状況下で、本推進協議会が目指すESCO事業の開発と育成、さらには優良ESCOによる健全な業界づくりは、わが国の省エネルギーを推進するために、大きな役割を果たすものと考えます。
ESCO推進協議会は、下記の委員会を設置し、活動を行っています（2009年10月現在）。
なお、ESCO事業を取り巻く環境変化への対応、会員サービスの充実を図るため、新たな委員会の組織化、現行委員会の再編を必要に応じて検討していきます。
会員の皆様は、希望する委員会（広報委員会、市場企画委員会、事業企画委員会）を任意に選択し、参加することができます。
ESCOを取り巻く最新動向から統一的なテーマ設定を行い、コンファレンスを開催します。
毎年300〜500名の聴衆が参加。
毎年開催される各種展示会にESCO推進協議会としてブース出展等を行っています。ブースではESCO事業の紹介やパネル展示、映像放映、会員企業提供によるESCO導入事例の発表、などを通じてESCOの普及促進を図っています。
国内外のESCOの最新動向から、会員の皆様に関心のあるテーマを選定し、会員限定のセミナーを開催します。毎回100〜200名の会員が参加。
アジアにおけるESCO産業の育成を通じ、アジア全体の省エネルギーを推進すると同時に、我が国のESCO事業関連者とアジア諸国のキープレーヤーとの連携を強化するとともに、ESCO事業者の事業機会の発掘に資することを目的に、アジアESCOコンファレンスを開催しています。
国内外のESCOの最新動向をとりまとめたニュースレターを年２〜３回発行しています。
海外のESCOの最新動向の把握、海外ESCO事業者との情報交換・交流を目的に開催される海外視察団に参加することができます。
会員企業を対象にESCO事業実績を毎年一回調査させていただき、我が国のESCO市場の動向に関する調査結果を会員に報告しています。
会員相互がかかえる問題点、疑問点等の共通問題について意見交換、情報交換の場として研修会を開催しています。
会員同士の情報交換や省エネ技術のアピールの場として、一般公開にてESCOフォーラムを開催しています。
委員会で取りまとめた報告書等は、会員に全て配布させていただきます。その他、ESCOに関連する最新動向について、電子メール等を通じて適宜会員の皆様に提供させていただきます。
※「海外視察団への参加」「宿泊研修会」を除き、全て無料です。
