ESCO事業の導入

ESCO導入のステップ、事前に用意しておくとスムーズなデータ、利用可能な政府などの支援策を解説します。

ESCO導入のステップ

以下のステップを経て、ESCOの実施判断を行います。

エネルギー診断時に準備するもの

予備診断(ウォークスルー調査)実施の前までに、対象施設に関する各種データが整理されているとESCO事業者による診断が効率的に行えます

建物概要(建物の場合)

竣工年月、改修年月、階数、延べ床面積等

建物・施設の運用状況

年間業務日数、業務時間帯、冷暖房期間・時間帯

年間エネルギー使用状況

月別エネルギー使用量(3年分) およびコスト(電力、ガス、油、水道水等) 日別エネルギー使用量 (夏季・冬季・中間期における代表日の使用量)

エネルギーに関するデータ

契約電力、契約種別、受電電圧、電力単価、ガス種別、契約種別、ガス単価、油種別、油単価

設備・機器図面

建物平面図(電気室、機械室レイアウト他)、単線結線図(電気)、配管系統図、ダクト系統図、監視システム系統図

<主要設備>
◎機器仕様表(設備・機器名称、容量、台数、製造年等) ◎受電用変圧器、配電用変圧器、発電機、動力ポンプ・ファン、昇降機、照明機器(蛍光灯)等 ◎ターボ冷凍機、吸収式冷温水機、チラー、ボイラ、空気調和機、ヒートポンプ等

設備の運転データ

設備運転日誌(受変電日誌、ボイラ日誌、冷凍機日誌等)

現在のエネルギー管理方法・手法

予備診断(ウォークスルー調査)の当日、ESCO事業者は関係者に対し、現状の管理方法などをヒアリングします。

利用可能な支援策

経済産業省、環境省、国土交通省をはじめ、その他省庁や地方公共団体なども、省エネルギー投資に対する補助金、税制、低利融資制度などの支援制度を整備しています。各制度の要件に合わせて、これらの制度を有効に活用し、ESCO・エネルギーマネジメント事業を推進することができます。

資源エネルギー庁 各種支援制度 事業者向け省エネ情報 省エネポータルサイト

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/#anker1

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) ホームページ

https://sii.or.jp/

東京都地球温暖化防止活動推進センター ホームページ 東京都 中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業

http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/netuden/

埼玉県 ホームページ 中小企業向け省エネ支援制度 埼玉県中小企業ESCO事業補助金

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/sme-esco.html

ESCO事業とは