ESCO事業では対象物件の省エネルギー可能性を検討する為に、省エネルギー診断を行う。省エネルギー診断には簡易省エネ診断と、詳細省エネ診断とがあるが、簡易省エネ診断は１〜数日で、既存データの分析及び現地調査を行い、省エネ改修項目とその省エネ効果、投資規模等を顧客に報告する。簡易省エネ診断は、１〜数日で行うことからウォークスルー調査と呼ぶことがある。簡易省エネ診断は、初期の段階で事業実施すべきかどうかを判断する為に行う調査であり、この結果、事業実施についてESCOと顧客が概ね合意でき、さらに詳細な調査が必要な場合は詳細省エネ診断を行う。
一般に、簡易省エネ診断は無料で行われ、詳細省エネ診断は有料のサービスとなる。
省エネ診断は、グリーン購入法の役務の調達品目に指定されており、政府機関での採用が検討されており、地方自治体では既に実施例が報告されている。また（財）省エネルギーセンターでは無料の省エネ診断サービスを行っている。
