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ホームニュース10月17日、九州に続いたESCO・エネルギーマネジメントの推進を図る企画第二弾として、関東経済産業局との共催により「自治体向け省エネ推進セミナー」が開催された。新潟県、長野県をはじめ遠方からの参加者も多く、69の市区町村から130名近い方々が参集し、今後の地道な活動が期待できるものであった。

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2017 11月 1日

10月17日、九州に続いたESCO・エネルギーマネジメントの推進を図る企画第二弾として、関東経済産業局との共催により「自治体向け省エネ推進セミナー」が開催された。新潟県、長野県をはじめ遠方からの参加者も多く、69の市区町村から130名近い方々が参集し、今後の地道な活動が期待できるものであった。

本セミナーは、自治体に対して「省エネ出前勉強会の御案内」と題する勉強会を推進するもので、今年度の新企画である。
開催に当たっては、当協議会市場委員会が協力しており、8月30日に九州経済産業局と共催し、今回は関東経済産業局さいたま新都心合同庁舎において、主催:関東経済産業局、共催:一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会とするセミナーとなった。
参加者は新潟県、長野県をはじめ遠方からの方も多く、69の市区町村から130名近い方々が参集し、地方自治体の省エネやエネルギーマネジメントに対する関心の高さがうかがえる盛況ぶりであった。
今後、自治体のエネルギー使用設備に対し、EMSを鍵とし、確実な省エネに結び付く活動の流れが作られることが期待される。

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