目次
01. ESCOの定義
02. 国のESCO推進策
03. ESCO事業のコンセプトとパフォーマンス契約
04. 省エネルギー改修工事にESCOを導入することの主な利点
05. ESCOの契約方式
06. ESCO事業の応用例
07. ESCO事業導入プロセスの一例
08. ESCOの導入を検討してみましょう
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平成19年に、経済産業省 資源エネルギー庁において公共部門の省エネルギー対策をさらに推進するために、有識者からなる「自治体ＥＳＣＯ導入のための検討会」を設置し、自治体がＥＳＣＯ導入を円滑に実施できるように「自治体ＥＳＣＯ事業モデル公募要項集」を作成しHP上にて公表されております。詳しくは、経済産業省HPへ
（契約書雛型）民間資金活用型ESCO事業（一般型）エネルギーサービス契約書(案)（2007.3） (PDFファイル 184K)
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本報告書は平成11年度新エネルギー・産業施術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の依託事業NEDO-EC-9914「先導的エネルギー使用合理化設備導入モデル事業」（調査研究事業）により（財）省エネルギーセンターが作成したものです。
第 I 編事務所ビルの実測調査（2000.3） (PDFファイル 135K)
第 II 編ビルの省エネルギー効果把握手法の追跡調査（2000.3） (PDFファイル 2.4M)
第 III 編ESCO事業導入マニュアル（2000.3） (PDFファイル 101K)
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