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2017年9月 1日NEW

東北電力は2016年度のCO2排出量を発表しました。

「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づき算出した当社の2016年度のCO2排出量およびCO2排出係数は、以下のとおりです。
CO2排出量  4,088万t-CO2
CO2排出係数 0.553kg-CO2/kWh
http://www.tohoku-epco.co.jp/enviro/picup/co.html

2017年9月 1日NEW

株式会社関電エネルギーソリューションはエネルギーイノベーション ジャパン2017に初出展します。

当社は、平成29年9月28日(木)~9月29日(金)にグランフロント大阪で開催されます『エネルギーイノベーション ジャパン 2017』に初出展いたします。
全国どこでも初期投資ゼロで最新の省エネ施設を構築する当社独自の『ユーティリティサービス』について分かり易くご紹介させていただきます。
http://www.kenes.jp/oshirase/oshirase036.html

2017年9月 1日NEW

株式会社トーエネックの本店本館および本店別館は名古屋市の「優良エコ事業所」に認定されました

この制度は、事業活動における環境に配慮した取り組みを自主的かつ積極的に実施している事業所を認定するものです。
当社は、「トーエネックグループ環境基本方針」に基づき、
(1)低炭素社会の実現をめざします
(2)自然との共生に努めます
(3)循環型社会の実現をめざします
(4)地域や世界との連携を強化します―
の4項目を掲げ、廃棄物の発生抑制やリサイクル、省エネルギー対策、ISO14001:2015の認証取得など、環境保全活動に積極的に取り組んでいます。
http://www.toenec.co.jp/news/2017/20170808/

2017年8月30日NEW

今年度、地方自治体へのESCO・エネルギーマネジメントの推進を図るものとして、九州経済産業局と推進協議会は九州地区全体の自治体へ声をかけ、8月30日(水)、九州経済産業局 会議室(福岡合同庁舎 本館)において約20の自治体代表がセミナーに参加予定。

1.主催者挨拶
2.国の施策紹介
①温暖化対策  九州地方環境事務所
②省エネルギー対策 九州経済産業局
3. EMSの最新動向と自治体事例からみる課題と解決策
  (一社)ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
4.先行自治体による取組紹介 福岡県田川市
5.ワークショップ

※(一社) ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会がコーディネートし、参加自治体一同による情報共有や意見交換を行います。参加自治体のエネルギー管理等における取組と課題についてご提供いただき、共通の課題等について討議・共有します。また、同協会が課題解決の方向性やそのヒントになる事例や手法について提供いただき、参加自治体の今後の取組推進に役立てていただきます。

資料:エネマネワークショップ(PDF)

2017年8月16日

清水建設(株)の四国支店ビルは年間運用実績で"ZEB Ready"達成しました。

清水建設(株)<社長 井上和幸>の設計施工により2016年3月に完成した「清水建設四国支店ビル(香川県高松市)」が、稼働後1年間の運用実績において、経済産業省が定める省エネビル基準「ZEB Ready」に相当するエネルギー削減率を達成しました。
当ビルでは、2016年4月から2017年3月までの年間一次エネルギー消費量を、標準的な仕様の建物と比べて68.7%削減し、計画時の削減率目標を5.5%上回る省エネルギー性能を実現しました。
http://www.shimz.co.jp/news_release/2017/2017022.html

2017年8月16日

大阪ガスはLPガス事業を再編・統合

伊藤忠エネクスと大阪ガスは、両社が50%ずつ出資する合弁会社「エネアーク」を設立し、関東・中部・関西の液化石油ガス(LPG)卸売・小売事業を統合し、更に再編を検討すると発表しました。
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2017/1263789_32373.html

2017年8月16日

パシフィックコンサルタンツ(株)と三機工業(株)はNEDOの上海の医学研究ビルの省エネ化 空調・照明で40%省エネめざす

NEDOと(株)安井建築設計事務所、パシフィックコンサルタンツ(株)、三機工業(株)は、中国上海市で上海高等研究院が新たに完成させた「幹細胞再生医学研究棟」を対象に日本の省エネルギー技術を設計段階から導入し、近々、高度な省エネビルを目指す実証事業を開始するに当たり、7月20日に竣工式を開催しました。この実証事業では、同研究棟に従来型システムを適用した場合と比較して、空調や照明などの40%の省エネルギー化を目指します。
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100799.html

2017年8月16日

株式会社東芝と東北電力株式会社はNEDO受託事業の大規模水素エネルギーシステムの開発を開始しました。

株式会社東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長:綱川智、以下、東芝)、東北電力株式会社(本社:宮城県仙台市、取締役社長:原田宏哉、以下、東北電力)、岩谷産業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:谷本光博、以下、岩谷産業)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」において、基礎的検討(FSフェーズ)からシステム技術開発(実証フェーズ)へ移行し、再生可能エネルギーを利用した大規模水素エネルギーシステムの開発を開始します。
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1195223_1049.html

2017年8月16日

2017年度会員対象第1回セミナー


2017年度第1回会員対象セミナー内容(PDF)

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