お問い合わせアクセスよくある質問Englishサイトマップ

ホームニュースインドネシアのESCOついて(現地出張報告)日本ファシリティ・ソリューション株式会社

ニュース

2013 3月 6日

インドネシアのESCOついて(現地出張報告)日本ファシリティ・ソリューション株式会社

一般財団法人省エネルギーセンターに同行し、ESCO事業を国策として推進しようとしているインドネシアの首都ジャカルタに24日で出張してきました。現地で開催されたセミナーの講師として、日本のESCO事業について紹介し、インドネシアでこれを推進するためのポイントを議論することが目的です。筆者にとっては初めての国で、滞在時間も短かったので、その全体像を把握して帰国したとはとても言えないのですが、幾つかの情報をお伝えしたいと思います。


2000年前後の10年間の日本がそうであったように、幾つかの新興国では、ESCO事業が省エネルギーを推進するための政策的な道具であるとの認識から、これを国策として支援したいという機運がいま盛り上がっています。そのひとつがインドネシアであり、その要請を受けて一般財団法人省エネルギーセンター(ECCJ)では昨年秋に、インドネシアから官民ミッションを1週間程度受け入れて、ESCOに焦点を絞った研修を実施しました。その研修では、布施事務局長をはじめ筆者も講師として登壇しました。今回はその現地版ともいうべきセミナーで、議論を通じて分かったことは下記のとおりです。

?   インドネシアにはESCO推進協議会が存在し、20社ほどの会員がいるとのことですが、その多くが
        コンサル
会社を中心とした中小企業であり、事業としてESCO事業を展開するに至っていないとの
        ことでした。
?   省エネ規則はありますが、付帯制度は整備の過程にあるようです。そして、資源国であることから
        エネルギー
価格が安価であり、順調な経済成長を背景に市場金利も10%以上と高く、これらから
        判断して、
ESCOの事業環境としては恵まれていないようです。
?   政府は「産業分野は工業省」「ビル分野はエネルギー鉱物資源省」と別々にESCOを推進しようと
       してお
り、今回訪問した工業省とそれを取り巻くESCO事業者は生産プロセスの改善による省エネ
       を対象にしたい
とのことでした。工場の生産プロセスを対象にすることは省エネの余地は大きくて
       も、事業リスクが大きい
ことをあまり理解していないようでした。

ということで、「ESCOはまだまだこれから」という印象を持って帰国しました。

日本ファシリティ・ソリューション株式会社
執行役員  海外事業担当 
前川 哲也

前の記事

次の記事

アーカイブ

  • プレスリリース バックナンバー
  • 2010年